木造住宅というものは、一般的には50年も経過すると老朽化し、修繕するよりは建て替えを検討することが多いでしょう。

両親が亡くなり、生まれ育った実家の一軒家が空き家状態になっているという人は、割と多いのではないでしょうか。

住宅地などを歩いていても、空き家を目にすることは珍しいことではなく、所有者は何処に居るのか？このまま放置され続けたらどうなるのか？と他人事ながら心配になってしまうこともしばしばです。

所有者としては、空き家が管理されていて状態が悪いものではないなら、土地と一緒に売却して手放したいと考えているでしょう。

しかし実際には、売れる状態ではなくなっているケースも多いのではと思われます。

家というものは、人が住まなくなった途端に、急激に状態が悪くなるものです。

売れるような状態ではない空き家の場合は、当然ですが取り壊してしまう以外に方法はありません。

空き家を取り壊す＝解体は、ふつう自分自身では難しいですので、専門の業者に依頼する必要があります。

ここでまず最初のハードルが、解体には費用がどれ位かかるものか、相場がよく分からないということです。

ふつう、一生の間に一軒家の解体を何度も経験することは、ないものと思われます。

多くの不動産を所有しているような人でもない限り、一般的に言って数回も経験すれば、多い方ではないでしょうか？

空き家の解体は、専門の業者に依頼するのですから、当然ですが費用が発生します。

費用の相場がよく分からないとはいえ、数万円では済まないことは想像がつきます。

数十万～数百万と想像すると、必要とはいえ簡単にポンと出せるような金額ではないですよね。

空き家の解体には補助金がでる

ここで意外に知られていないのは、空き家の解体には補助金が出るケースがある、ということです。

全国の自治体で、空き家の解体に対する補助金の制度が提供されています。

補助金の額や条件は、自治体によって様々ですが、これが思ったより大きなものであることが多いです。

例えば大阪市の場合、条件に当てはまれば、金額に上限はありますが、解体費用の3分の2もの補助が受けられるケースがあります。

上限があるとはいえ、3分の2もの補助が受けられるというのは、かなり意外なのではないでしょうか？

言い換えれば、それ位の大きなコストを払っても、自治体にとって空き家は何とか解消したい問題なのだということでしょう。

現在、空き家になっている住宅を解体するにあたり、どうしようか、お悩みの方は、自治体のほうにまずは条件等を問い合わせてみてください。相談は無料でできますよ。