住宅の解体工事を行う際、廃材処分費が問題になることがあります。
廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分けられますが、産業廃棄物処分は都道府県知事から特別な許可をもらわないといけません。
産業廃棄物の処分には排出者責任があるので、違法業者に許可を依頼すると後日法的責任を追及されかねないので気を付けましょう。
解体工事の際に出る廃棄物はどうすればいいのか
解体工事の際、木材やガラス、鉄骨コンクリートなど様々な廃材が出てきます。
これらの廃棄物は産業廃棄物として、排出者の責任に置いて処分しなければなりません。
大抵は解体業者が他の廃材と一緒に手続きをしてくれるのですが、ごくまれに産業廃棄物の処分を請け負わない業者もあります。
その場合は産業廃棄物処理業者に自分で処分を依頼しなければなりません。
産業廃棄物処理業者に依頼せず、自己判断で所有地などに埋設するのは違法行為です。
所有地だからと言って、自分だけの問題で片付けず、きちんと業者に依頼しましょう。
産業廃棄物を埋設すれば土にも問題が出る可能性がありますし、近隣住民にも迷惑です。
業者はどうやって廃棄物を処分するのか
解体業者の中には、きちんと産業廃棄物を処分する気がないまま請け負う所もあります。
そういった業者は不法投棄などを行う可能性が高いので、どのように産業廃棄物を処分するのかを聞くようにしましょう。
きちんと答えられない、もしくは曖昧に濁すような業者は不法投棄を行う可能性もあるので気を付けましょう。
廃材処分費込みの見積もりを出してもらおう
解体工事を依頼する場合、必ず見積もりを出してもらいます。
その中にきちんと廃材処分費が入っている確認しましょう。
廃材処分費が入っていない見積もりであれば、解体工事後に別途費用として請求されてしまう可能性があります。
現在、全国の解体業者と持ち主の間で廃材処分費についてトラブルが起こるケースが多くあります。
すべての業者が悪質とは言いませんが、中にはわざと廃材処分費を記入せず、最後に高額な請求をしようと企む業者もいます。
廃材の自己処分はかなり面倒な届け出が必要!
解体業者が産業廃棄物処分を請け負わない場合、自分で産業廃棄物処理業者に依頼をするのが一般的です。
産業廃棄物処理業者であれば、他の業者に最終処分を委ねることもないので、その点だけは安心して任せることができます。
しかし、業者に依頼するということは別途費用がかかるということです。
この費用を削減したいのであれば、依頼者自身が処理を行うことも可能です。
ですが、木材やアスファルト片等はリサイクル資源として分別廃棄が必要です。
80㎡以上の処分をする場合、行政庁に届け出を出さなくてはいけません。
自分で廃材処分を行った場合は、確かに費用は抑えられますが、それ以上に手間がかかるのも事実です。
一番いいのは解体業者がきちんと廃材処分をしてくれることですが、もし依頼した業者が請け負ってくれなかった場合はどちらかを選びましょう。
優良業者を求めている方は建築99へ
解体工事は、必然的に廃棄物の最終的な処分先を検討しないことには処分できません。
自分で廃材処理を行うこともできると先述しましたが、業者のように慣れていないと怪我の原因にもなりますし、あまり現実的な選択肢とは言えません。
解体工事後の廃材には、産業廃棄物が多く含まれるので排出者責任のことを考えれば適法に行政庁から許可を得ている業者に依頼するべきです。
循環型社会を担う一市民としても、適法な廃材処分を行う業者に解体工事そのものを任せるのが一番いいと思われます。
そういった面で安心と信頼の実績があるのは建築99です。
法律に遵守して、常に依頼者のことを考えて解体工事を行います。
費用面に関しても、直接契約で仕事を請け負うため、他の解体業者にあるような中間マージンは一切必要ありません。そのため必然的に他の業者よりも安価な金額になります。
その他にも建築99は、依頼者のことを考えてなるべく低価格での工事を実現しています。
他の解体業者より20%~30%の低価格で請け負ってくれるのです。
まとめ
解体工事において、費用のほとんどを占めるのが廃材処分費です。
一般廃棄物だけでなく、産業廃棄物はしかるべき措置を取って処分しなければなりません。
建築99は廃棄物だけではなく、解体工事に関するどんなことも丁寧に行います。
依頼者に分からないことがあれば、分かりやすく、納得するまで説明を行ってくれます。
建築99も解体後は手作業でゴミや瓦礫を拾いますが、プロの技術があるからこそ、手作業でも綺麗に整地して持ち主に渡してくれるのです。
日本最大規模の建築99は、どのような解体工事も行ってくれますし、廃材処分費用も割高に計算することはなく適切な金額を提示してくれるので安心して任せられます。