日本最大規模の解体工事専門店建築99です。解体工事の中でも店舗解体は、一般の住宅解体とは違った独特の注意点があります。「原状回復」してオーナーに返還することが求められますが、「原状」の認識につきオーナーとテナントの認識に齟齬があるとトラブルになることがあります。また工事費用算出の上でも、内装設備や什器に応じて一概に決定できない特徴もあります。

店舗解体で注意すべき事項とは

不本意ながらも店舗閉店を余儀なくされた場合、テナントは原状回復したうえでオーナーに物件を返却する責任を負います。一般の賃貸住宅やマンションであれば搬入した家具や冷蔵庫を搬出して、借りた当時の状態に戻せば原状回復義務を果たしたことになり、あとは敷金の返還の問題を交渉するだけなので、比較的単純に処理されます。これに対し、店舗の「原状回復」義務は賃貸契約書に記載されており、その契約条項に応じた回復工事でないと「原状回復」したことにはならないことがあります。契約締結時には何もないスケルトン状態であったとしても、契約書に「オフィスで返還する」と記載されていれば、オフィス機能が維持された状態で返還しないと「原状回復」義務を果たしたことにはなりません。私どもでは、依頼者様自身の契約内容の十分な確認を前提に、店舗ごとにまちまちな内装状態に対応して、現地見積もりで正確な工事費用の想定額を提示し、納得を頂いた上で解体工事に着手することを心がけています。実際の工事では近隣住民への迷惑のリスクが常にあることは、経験上重々承知しています。そのため事前の近所の住民への挨拶や、工程内容につき十分な配慮を払うなどコミュニケーションを重視し、解体工事を進めます。

店舗解体は内装解体が必要になることがありますが、店舗はテナントの業務内容に応じて千差万別です。しかし明け渡し返還時には、賃貸借契約の合意条項に応じて、オーナーの意向に沿った内装での返還でないと原状回復義務を果たしたことになりません。依頼者の方にはオーナーの方と契約条項を確認の上、解体工事の内容の青写真の提供を頂ければ迅速かつオーダー通りの解体工事をお約束できると考えています。