家屋だけではない解体工事について
日本最大規模の解体工事専門店建築99です。
解体工事の目的は更地にする、すなわち今ある建物を全て壊すということが解体工事と思われている人が多いと思います。
実際にはそうなのですが、実はそれだけではないのです。
というよりも、更地にする解体工事のほうが少ないかもしれません。
実は何かものを作るというのは、何もないところから作ることは現在の日本ではほとんどないといってもいいでしょう。
既存のものを壊してあるいは撤去して新しいものを作っているのです。
ですから、新しいものを作るまえに、既存のものを壊す作業が必要になります。
それが解体工事であり、解体工事業者の仕事なのです。
たとえば、和式トイレを洋式トイレに変更するというのも、和式トイレを撤去する作業が必要になります。
それも解体工事業者が行っています。
そして、洋式トイレを設置する業者が作業をしやすいように、解体工事をすることが重要なのです。
更地にするよりも難しい解体工事
更地にするというのは、全てを解体するということです。
これにも技術が必要なのですが、多くの人は全てをぶっ壊してブルドーザーで更地にするのだから簡単だという人もいることでしょう。
実際にはそういうことです。
目的が更地なのですから、きれいに更地にすることができたら、解体工事業者の仕事は百点満点で終わることができます。
そして、難しいのは部分的な解体工事です。
家屋のリフォームなどでも解体工事はつきものですし、部分的な撤去というのは、更地にするよりも件数としては多いのです。
それでも、建て替えや建て増しなど、作るほうに目が行ってしまうので、部分的な解体工事というのは更地にする解体工事と比較しても日の目を浴びることが少ない作業と言えます。
実際には、建設業者や不動産会社の下請けとして作業することが多く、解体工事の見積もりは高くても解体工事業者に入るお金はマージンを差し引かれた、とても低い金額となりがちなのです。
わかりにくい解体工事費用
弊社では、下請けになることもなく、安い料金で建て替えや部分的な撤去の解体工事のご依頼を引き受けています。
建設業者の見積もりになる解体工事費用よりも安く見積もりを出すことができます。
もっとも、建設業者の出す解体工事の見積もりは、全体の中の費用となっているので、それが正確な解体工事費用になっているのか、わからないこともあります。
正確な見積もりは単独で解体工事業者に依頼するのが一番なのです。
そのことは是非とも念頭に入れておいてほしいものです。
ブロック塀撤去などの解体工事
意外と知られていませんが、ブロック塀は建築基準法によって最低限守らなければならないことが決まっている建築物なのです。
災害が発生した際にブロック塀が危険物となることを防ぐ目的の規定であり、地震の際に倒壊の危険がある場合は早急にブロック塀撤去が必要になることがあります。
ブロック塀撤去費用と補助金
エクステリアを整える目的でブロック塀撤去を行う場合は別として、古くなって危険なブロック塀の解体工事費用は自治体によっては補助金制度が整っています。
これはブロック塀は大地震が発生した際に倒壊によって通行人に危険を与えるリスクがあることによります。
さらに、災害の際に通行を妨げることでその後の消火活動や救援活動の妨げになる懸念があるためです。
解体工事着工前の補助金適用の申請と、撤去後にブロック塀を設置しないことなどが条件となることが多いです。
ブロック塀解体工事では、塀の高さや厚さ、距離、擁壁の有無によって費用が大きく変わってきます。
多くは平米単価やブロックの距離によって費用が算出されます。
大型の重機が入れる場所かどうか、作業スペースが確保できるかどうかによってもブロック塀撤去の見積もりが変わります。
解体工事を行う解体工事業者の人件費、解体工事をしたブロック塀の運搬費は重機や機材をどの程度使えるかに影響される部分となります。
また、ブロック塀の処分費は、ブロックのみであれば個数1個あたりいくらという単価計算が可能なのですが、中に鉄筋が入っていたり、コンクリートブロックだけではなく混合廃棄物となっている場合にはそれに合わせた処分方法によって処分費が決まってきます。
ブロック塀撤去の工事のみを行う場合は、使える補助金があるかどうかをお住いの自治体に確認することをお勧めします。
実際には、どうしたらいのかわからない場合が多いと思います。
そのようなことも、弊社のような解体工事業者に依頼をしていただければ、お客様に代わって補助金などの手続きをおまかせいただくこともできます。
家屋の解体を行う場合では、ブロック塀撤去の必要性を十分考慮して一緒に解体工事を依頼すると廃棄処分費用をブロック塀撤去を単体工事に行うよりも安価にしやすく、工事後の聖地や敷地全体の整備がしやすいと考えられます。