ブロック塀の解体費用

ブロック塀の解体工事費用は大きく分けると処分費、人件費、運送費の三つに分類されます。

そのため人件費と、運送に使うトラック代などの必要経費10万円はかかってしまうでしょう。

もちろん規模によりますし、どれだけ人をかけるかにもよります。

一人一日の人件費は5万円と考えるようにしましょう。

これに加えて、ブロック塀の中に鉄筋が入っている場合はその分の処分費が増えます。

対象のブロック塀の状態によっては、合計工事費用も大きく変わってくるのです。

 

ブロック塀だけではもったいない

「ブロック塀だけ」を解体するのか、それとも他も併せて解体するのかによって工事費用は変わってきます。

思い出してもらいたいのは解体費用の内訳。

運送費という固定費です。

ブロック塀以外にも例えばカーポートの解体をする、もしくはお隣・ご近所さんと相談して一緒にブロック塀を解体するなどすると、効率よく運送できるため「ブロック塀だけ」を解体するよりお得に工事ができます。

解体工事をする前に、一度周りを見渡してみることによって無駄なく工事ができるかもしれません。

 

立地によって解体工事費用は変わる

ブロック塀がどこにあるのかによって工事費用に大きく影響してきます。

例えばブロック塀は道路側にあるでしょうか、それとも建物と近接しているでしょうか。

立地によって工事方法などが変わるので、時間や人手の関係で費用が上下します。

正確な見積もりがほしい場合には、ブロック塀の立地なども詳しく伝えるといいでしょう。

また、地域によっては市町村などから助成金を受けられるところもあるようです。

工事の前に聞いてみるといいかもしれません。

 

ブロック塀の撤去は安く抑えたい

ブロック塀だけの、いわゆる単体工事では割高になってしまいます。

これは裏を返せば、何かと一緒に工事をするとお得になるかもしれないということです。

例えば建て替えやリフォームを検討しているとします。

「まずは解体工事をしてその後に考えよう」ではもったいないかもしれません。

エクステリア業者やリフォーム業者に解体と施工を一括で依頼すると解体工事費用安くなる場合があります。

目の前の解体工事だけではなく「その後どうしたいのか」までを考え、納得のいくものを見つけましょう。

もっとも、リフォームをするにしても解体工事の先に増築などを考えている場合でも、解体工事は単体で解体工事業者に依頼したほうが確実に解体工事費用を安く抑えることができます。

それは、リフォームなどを建築業者にまかせてしまうと、事前の解体工事が全体の費用に埋没してしまうからです。

また、解体工事はその際、下請けの解体工事業者に依頼することになるのでマージンなどが発生して解体工事費用自体が高くなってしまうのです。

 

ブロック塀の解体工事前に補助金制度を確認する

日本最大規模の解体工事専門店建築99です。

ブロック塀の解体工事は、地震発生時にブロック塀の倒壊によって通行人などに被害が出てしまうのを防止するために、自治体によって解体費用の補助金制度があります。

条件を満たしていても、工事を開始してからでは受けられなくなってしまいますので、制度の有無や条件などを事前に確認しておくことが大事です。

 

補助金制度の有無は工事開始前に確認

老朽化したブロック塀は、中規模程度の地震でも倒壊する危険性をはらんでいます。

今後大きな地震が起こる可能性がある地域では、そういったブロック塀の解体工事費用を補助する制度が設けられていることがあります。

解体工事を考えている場合、自分の住む自治体に制度そのものがあるかどうか確認しておきましょう。

ホームページではわかりにくい場合があるので、電話などで担当課にしっかり確認のうえ、申請方法などを質問しておくことが大事です。

解体予定のブロック塀が対象になるかどうかや、補助金が適用される条件を満たしているかどうかは、塀の高さが1メートルを越えているかなど、自治体によって基準が違っていることもありますし、解体後は生垣にするなど工事内容が決められていることもあります。

条件が当てはまる場合において、補助金申請書と写真等の関係書類を準備して、必要事項を記入のうえ役所の窓口に提出します。

提出後に審査が行われて、審査が通ると補助金交付決定通知書などの通知が届きます。

補助金が受け取れるのは工事後になります。

工事完了後に完了届を提出して、その完了届と関連書類の審査が行われます。

申請時の内容が完了時の内容と一致しているかなどの審査が通ってから、ようやく補助金が振り込まれます。

補助金の金額も自治体によって違い、半額から4分の1ということもあれば金額の上限が決まっていることもあります。

自治体の制度は手続きや審査が厳しく、交付決定通知書を受け取る前に工事を開始すると、補助金を受け取ることができなくなってしまいます。

工事を行う際には、事業着手届の提出を義務付けている自治体もあり、申請書を提出しても事業着手届の提出がないと審査が通らないケースもあります。

見積を依頼するときには、地域ごとの手続きの違いを熟知している、信頼のおける業者に相談することが大事です。