気になる電柱を撤去したい
例えば、外構工事(エクステリア工事)を行おうと考えたとき、「車の出し入れや歩行の邪魔になる電柱、あるいは支線(または支柱)を撤去(移動)させたい」と考える人は多いでしょう。
支線とは、電柱が倒れないようにワイヤーで引っ張って支えているもののことです。
また、支柱は電柱を支えるために斜めに固定されている電柱のことを指します。
欧米に比べて、日本では電線を地中に埋める工事が遅れています。
「電柱が街の景観を損ねている」という指摘をよく耳にします。
しかし、電気なしで今の日本で暮らすことは難しいため、地中化整備が進むまで我慢するのも仕方ないといえるでしょう。
景観面の問題は良いとしても、住んでいる敷地を活用する上で電柱や支線が邪魔だと、ストレスの原因になります。
建物の見栄えを損ねるばかりか、日々の生活に支障が出てしまうのです。
電柱に記載されている電力会社へ申請を出せば、移動してもらえる可能性があるのです。
電柱を移動できる条件について
今現在、電柱が立っている位置と移設を希望する市との権利関係を知る必要があります。
敷地の前面に電柱が立っている場合、その道路が公道または私道の場合で対策が異なります。
また、近年では道路のバリアフリー化や歩道障害物除去などの計画によって、個人の敷地内に電柱を建てるケースがあります。
つまり、電柱は「道路、私道、個人の敷地内」の3つのどれかに立っていることになります。
そして、移動後の電柱の位置についても、これら3か所のどこかに電柱を移設することになるのです。
ただし、移設後の位置によっては、相手側の承諾を得なければいけません。
「公道から公道」へ移設するのであれば、移設の承諾は比較的簡単に取得できるでしょう。
ただし、自治体によっては条例や取扱い基準などで電柱の移設に関する規則を設けているので、決まりがあればそれに従わなければいけません。
問題のない移設
自分の土地へ移動、または敷地内の移動であれば問題ありません。
「公道から敷地内」「私道から敷地内」「敷地内から敷地内」へ電柱を移し替える場合は、土地の所有者さえ承諾すれば特に問題はないのです。
なお、自分の土地から他人の敷地内へ電柱を移設する場合では、相手が承諾すれば可能です。
しかし、邪魔な電柱をわざわざ敷地内に移し替えることに許可を出す人はいないので、現実的にはほぼ無理でしょう。
移動が難しい4つのパターン
問題なのは、以下の4パターンです。
・敷地内から公道
・敷地内から私道
・私道から公道
・私道から私道
敷地内または私道から公道へ移設する場合、以前はそれほど難しいことではありませんでした。
しかし、歩行者などの安全面が次第に重視されるようになっている昨今では、「一度、私有地内に設けた電柱は公道上に戻さない」という自治体が徐々に増え始めているのです。
また、電柱を移動させる場所が私道の場合、その権利形態によっても大きく異なりますが、私道関係者の承諾を得ることが難しいケースが大半となっています。
電柱は邪魔になるだけでメリットがないからです。
解体工事による電柱撤去方法は?
最近はこれまで住んでいた住宅以外に敷地内にある電柱の撤去を希望するお客様がいます。
解体後に土地を売る目的があり、土地の価値が下がってしまうという理由から電柱撤去を希望する人がいます。
住宅の解体工事に比べ電柱の撤去工事は少々面倒くさい部分があるので必ず相談することをおすすめします。
費用だけでなく近隣への影響も考える
電柱に添加されている電話線や電力線は個人ものではなく、公共のものです。
そのため勝手に電柱を撤去してしまうと近隣住民への迷惑になり苦情が発生する場合があります。
電力線や電話線を管理している会社に電話をして撤去の段取りが個人で行えれば良いのですが、少々面倒くさいところがあり、たらい回しにされる場合があります。
しかし、当社に事前に依頼をしておけば、スムーズに撤去工事を進めることが可能です。
その理由はお客様から依頼があった直後に担当者が管理会社の方へ電話をします。
その後の手続きもすべて行うので、心配するのはその費用だけとなります。
電柱の撤去工事にはそれなりの費用が発生すると思われがちですが、実際のところはそうではありません。
20万円程度あれば確実に撤去作業を進めることができ、その費用はプランの中に含まれています。
ですので、別途料金が発生することなく敷地内にある電柱を撤去することができます。
面倒な手続きはすべて、私たちが行いますのでので安心して解体工事を依頼ください。
途中でトラブルが発生したことは、これまで一度もないので安心して任せられます。
電柱の撤去工事は個人で依頼すると面倒な手続きや連絡が多く大変です。
ですので、素直に専門の業者に任せることをおすすめします。
専門の業者であれば、期日までに確実に電柱を撤去することが可能です。
また、撤去作業の時に発生したトラブルなどを解決してくれる場合があるので、すぐに連絡をするようにすると良いでしょう。