建物の解体工事を行うと必ず必要になるもの、それが「滅失登記」になります。

正式には建物滅失登記といいますが、一般的には滅失登記と略して呼ぶことが多いようです。滅失登記と名前だけ聞いてもピンとくる人の方が少ないのではないでしょうか。

慣れない作業になりますので思っているよりも時間もかかります。

解体後でバタバタ行うことも多いかもしれませんが、早め早めの行動を心掛けるようにしてくださいね。

滅失登記を行うにはどの程度の日数と費用がかかるものなのでしょうか。

それぞれ詳しくみていきましょうね。

滅失登記を行うにはどうしたらいいの？

滅失登記とは、建物の解体を行った後に1ヶ月以内に行うことが法律で定められています。

解体工事だけでなく家が焼失してなくなってしまった、倒壊してしまったなどの時にもこの手続きが必要になります。

ついうっかり忘れてしまうと法律違反となってしまい、10万円以下のペナルティが発生するようになってしまいます。その為、早い段階で行動することが求められるのですが、

滅失登記を行うには2つの方法があります。

1. 自分で行う
2. 土地家屋調査士に依頼する

いずれかの方法で解体後の手続きをする必要があります。

こういったよくわからないことは、専門家に頼んだ方が・・・と思うかもしれませんが、費用と相談してから決めるのをおすすめします。

そもそも土地家屋調査士とはどのような職業の人なのでしょうか。

滅失登記は土地家屋調査士が行うもの

滅失登記に関しては司法書士ではなく、土地家屋調査士と呼ばれる専門家が担当することになります。

聞きなれない名前ですがこちらも国家資格になり、滅失登記のプロになるのです。

勘違いされやすいのですが、司法書士の仕事は建物の所有権や抵当権などの権利に関することにしか、関わることができません。

それに対し土地家屋調査士の場合、建物の表の部分に関わることができます。

例えば「建物の所在」や「地番」、「家屋番号」、「構造」、「床面積」などが、土地家屋調査士の範囲となります。

建物の存在の有無に関する表示は、土地家屋調査士が行うものと決まっておりますので依頼先を間違えないように注意しましょう。

まれに司法書士に依頼する方もいるようですが、専門分野ではないので別途費用を請求されるなどして、結局費用が高額になってしまうこともあるのです。

土地家屋調査士を探す時はまずインターネットで検索し、滅失登記が必要になる旨を相談してみましょう。

土地家屋調査士は調査料としてお金がかかります。

滅失登記を自分で行う場合、かかる費用とは？

自分で行う場合、取得費用の1通あたり1,000円のお金のみですみます。

あとは法務局までの交通費といったところでしょうか。

滅失登記には登録免許税などの別途かかる費用がありませんので、このお金だけ手続きを済ますことができます。

滅失登記の流れを要約すると・・・

1. 解体が終了したら法務局に行き「登記簿謄本」をもらう
2. 法務局で滅失登記の書類をもらうのを忘れずに
3. 解体業者から必要書類を受け取ります
4. すべての書類が揃ったら法務局に提出します

ただし気を付けなくてはいけない点として、法務局に2度足を運ばなくてはいけないこともあり、なかにはすべてを郵送で済ませる方法を選択する人もいます。

郵送の場合は切手や封書代などのかかっても数百円のコストで行なえます。

滅失登記を土地家屋調査士に依頼する場合、かかる費用とは？

これを土地家屋調査士に依頼すると立地によっても金額が異なるのですが、だいたい建物1棟あたり4～5万円程度のお金がかかる場合があります。

この金額は事務所によって異なるのである程度目安の相場になります。

建物の大きさや棟によっては別途数万円の追加料金がかかることもあります。

土地家屋調査は相談だけでしたら無料で行っていることもあるので相談し、あとは自分で作成する人も中にはいらっしゃいます。

どちらの方法で行うこともできますので、費用や時間と相談しながら間違えなく、法務局に提出できるようにしてくださいね。

土地家屋調査士に依頼する場合、準備する時間もあるので最低でも1週間程度の時間がかかってしまうこともあります。

解体が終わったらできるだけ早い段階で依頼し、進めておけるようにすることが大切です。逆に時間がギリギリになって依頼すると金額が高額になる場合や、断られることも十分にあるのです。

滅失登記のように慣れない作業が苦手な方は専門家に依頼するのもいいでしょう。

自分で行える作業なのに関わらず、その職業があるということは同じようにやり方がわからずに困った経験がある人も多いということです。

また、自分で行うのもいいでしょう。書類を作成したり時間や手間がかかってしまいますが、いい勉強になりますし費用も安く抑えることができます。

あなたのライフプランにあわせてどちらの方法がいいのかしっかり検討しましょう。